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2008.10.26

ならば議会政治、選挙制度なんていっそやめてしまえ

金融危機、不況のこの時期に解散、選挙なんて場合じゃないとか言う人がいますが、解散先延ばしの詭弁にしか聞こえません。総理大臣3代に渡って選挙ないなんて異常でしょう。

しかし、民主党や野党左翼勢力についても、日教組や民団(在日韓国人団体)などの問題が、ネットなどでスポットを当てられ非難の的になりつつあり、やはり自民党も手強いな、福田政権時と比較すると政権交代なんてそう簡単な話ではないなという情勢。

僕個人としても、在日外国人への参政権付与は慎重であるべきだと考えますし、パチンコ産業への規制緩和なんて問題外の話だと思います。ただ、脱アメリカや少子高齢化というこれからの時代、中韓(特に中国)はじめアジア諸国との関係は重要ではあるわけで。確かに在日団体発の動きは抵抗あるし、有権者も注視する必要があるとは思いますが、反韓反中の感情的な議論とごっちゃにするのはどうかなという気がします。「在日特権」は戦後自民党政権下で黙認されてきたわけですし、創価学会がバックにある公明党だって在日支援や参政権についてはどちらかというと積極的。というわけで、少なくとも民主党に限った問題というよりは、日本の政治全体の課題だと思います。

自公政権になって9年、約1年自民が下野した時代から15年、そろそろ政権交代でも起きるのが正常な議会政治、多党制政治なんじゃないでしょうか。もし民主党が政権を取って駄目なら、妙な政策ばかりを打つようなら、また政権交代させればよい。

ま、いま選挙や、それこそ政権交代なんてあったら実際、市場も不安から下落、だいぶ混乱するのでしょうけど(苦笑)、ピンチはチャンス、創造の前の破壊、くらいに開き直っちゃうのもありかなと。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

中小企業への経済支援資本注入は緊急を要しますが、その他の事は民意で選ばれた政権政党が行うべきです。今の自民党には政権政党の価値は認められません。解散総選挙は国民の意思と考えるべきです。現時点に於いて悪政に苦しむ国民を無視するべきではないと思います。

古来より権力に対して従順であった日本人が、西洋から来た議会政治を導入するなどと土台無理だったのかもしれません。

長らく幕府や朝廷、大日本帝国に支配されてきた訳ですから、ここ60年くらいでその精神が変わる訳がありません。


やはり自民党は天皇に大政奉還し、王政復古の大号令を出すべきです(笑)

コメントありがとうございます。

>Yさん
経済支援資本注入という部分では、中小企業への貸し渋りとかその辺の対策を期待したいところです。大企業や銀行ばかり優先の政策ならもうこりごりな気がします。

定額減税に続き、住宅ローンや中小企業の法人税の減税など、根本的な改革なく目先の対策が次々に打ち出されていますね。効果や財源根拠は見えないまま。この国の今日の諸問題の要因は、世界的な金融ショックのみならず、国全体の構造的問題が大きく、そのために政治改革の必要性も感じるのですが。

>和アンリさん
ネット右翼の方々の発言などを見ていると、そのほうがよい気もしてきますね(笑)。ややこしいことは「お上」の方々に任せてという国のあり方に戻るというか、続けるのもまた選択なのかもしれません。でもそれでいて、麻生首相がホテルのバーで飲んでるとかアホな批判をするマスコミがあったりとか。首相が新橋の立ち飲みでも行けと言うんですかね。ホント情けない話です。

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